世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
世田谷区では家庭養育の推進に向け、新しい社会的養育ビジョンで示された委託率――就学前の子どもについては七五％以上、学童期以降は五〇％以上と、高い目標を掲げています。 協力家庭ショートステイ事業の協力家庭の募集要件を検討し、支援者を支える研修体制の充実とともに、現在二三・八％の里親委託率の向上に取り組む必要があります。見解を伺います。
世田谷区では家庭養育の推進に向け、新しい社会的養育ビジョンで示された委託率――就学前の子どもについては七五％以上、学童期以降は五〇％以上と、高い目標を掲げています。 協力家庭ショートステイ事業の協力家庭の募集要件を検討し、支援者を支える研修体制の充実とともに、現在二三・八％の里親委託率の向上に取り組む必要があります。見解を伺います。
産後ケア事業に関する記録欄や家族が記載する欄、学童期以降の健康状態の記録欄を追加するとともに、多胎児や低出生体重児、障がいのある子ども、外国人家庭等、多様性に配慮した情報提供もするとしています。 東京都では五年前に子供手帳モデルに関する検討会を設置し、母子健康手帳の任意様式の内容を検討。
（「答弁はきちんと簡潔に」と呼ぶ者あり）はい、そちらのほうでは、学童期の児童について適切な評価が難しいということもございますので、法内の児童福祉施設等については、学齢期児童の支援実績により判断できるかどうか、そういったものについては考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ 委員 答弁は、簡潔によろしくお願いいたします。 第一問目、職員の質について聞きます。
区といたしましては、学童期児童の生育支援といった特質を鑑みまして、実際に放課後児童健全育成事業を運営している施設と運営実態等を確認することによりまして、事業の質と安定した運営が可能かどうかの判断をしてまいります。 以上でございます。 ◎後藤 経済産業部長 旧池尻中学校跡地活用について三点御答弁申し上げます。 まず、事業者選定に挙げる具体的条件についてでございます。
北区は、これまで子ども・子育て支援に力を入れてきて、子育て世帯も子どもの人口も増えてきて、これは本当にすばらしいことだと思うんですが、この子どもたちが今後成長していく中で、やはり、支援を継続していくというところも必要ですし、私はこの間取り上げてきましたひきこもりやヤングケアラーなどの困難を抱えた若者というのは、学童期から相談に結びついて、大人になるまでの伴走した支援が求められると思います。
そういった意味では、例えばゼロ―二が多い認証保育所の中で学童期の大きいお子さんと一緒に過ごすことが大丈夫かどうか、もしくは人員配置の問題ですとか、いろいろちょっと課題は多いものと考えてございますので、今後実施するかどうかにつきましては、区として検討させていただければと思います。
一方、区では家庭養育を推進するための里親等委託率の数値目標として、就学前の子どもの七五％以上、学童期以降の五〇％以上を目指しています。里親登録数を増やすことは、里親と子どものマッチングの達成比率を上げることにもつながりますが、日本ではまだまだ里親制度に対する理解が深まっているとは言えず、具体的な対策が必須です。
だからこそ、ＤＶや性暴力防止に対応できる相談・自立支援体制の構築や、ジェンダー・人権教育を幼児期、学童期、思春期と生涯にわたり行うことを求めてきました。性暴力被害を減らすためにも、男女平等なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する教育が必要です。オンラインなど新たな手法も駆使し、全中学校での実施を求めます。
だからこそ、構造的暴力や性別による差別、固定的性別役割分業など、あらゆる施策をジェンダーの視点で見直し、性暴力防止に向け効果的に対応できる相談・自立支援体制の構築やジェンダー・人権教育を幼児期、学童期、思春期と生涯にわたり行うことを求めてきました。
子どもの性教育についても、必要な課題として認識しており、今年度は専門家による小児・学童期の性についてや、思春期の性についての講座を計２回実施しています。 コロナ禍のため、リモートによるものでしたが、多くの保護者から参考になったとの意見が寄せられたところです。
令和六年度までに就学前につきましては七五％以上、学童期以降については五〇％以上達成するという形で今計画をして、それに向けて区として今回のフォスタリング機関の見直しも含めて取り組んでいるところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 それと今、一時保護所も含めてコロナがはやっているので、心配したように、今のところはコロナの感染はしていないよね。
相談に訪れた方のほとんどは難民申請中の方で、中には乳幼児や学童期の子どもを抱えた親子、若い女性もおりました。医療にかかれず、健康状態を悪化させており、話を伺い、薬を渡し、無料低額診療を行っている医療機関を紹介しながら、本当に胸が痛みました。 その背景には、日本政府の難民認定率が一％にも満たず、オーバーステイとなり、入管施設に収容されてしまう。
昨今の子どもをめぐる様々な問題、虐待、学童期のいじめや不登校、引きこもりや暴力行為なども、乳幼児期の養育環境も大きく関わっていると考えます。子どもの養育環境を整え、安定した子どもの発達を保障していくことは自治体の責務でもあります。子育て支援の充実とともに毎日の子どもの生活を支え、親を支える本丸の保育園が、確かな保育を展開していくことが必要です。
今の子ども期の、学童期だけじゃない、中・高も含めてですけれども、子ども期に子どもであることということをどれだけ保障できるかということなんですね。なので、やはり真剣にそこは考えていただきたいし、今現在、令和３年度に実施するということになっていませんけれども、しっかりとそこは今の既存の制度の拡充でもぜひ検討していただきたいと思いますので、真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
計画の素案では、児童福祉審議会での御議論に基づき、令和六年度までに国の示す就学前の児童七五％以上、学童期以降は五〇％以上の里親等委託率を目指すとしてございます。これに対しまして年齢の高いお子さんについては里親委託が難しいと言われていることから、年齢の高いお子さんの目標達成は、令和六年度ではなく、先でもよいのではないかと、そういった趣旨の御意見をいただいたところでございます。
学童期においては、やはり学校というものが一番の接触点となり得るという意味においては、保育園というのもそうですけれども、さらに大きくなって、小学校、中学校になったときの学校との連携をさらに密に取る。
先ほどＳＯＧＩについての質問で触れましたが、学童期において性別違和感がある児童・生徒がトイレを我慢してしまい、それゆえ膀胱炎になってしまうという事例が起こっています。また、誰もいないときに行くため、授業に参加できていない、授業に集中できないという問題も起こっています。また、配慮が必要な児童・生徒にとっても、パニックになったときにクールダウンの役割を果たせる場所となり得るのもトイレになります。
◆菅沼つとむ 委員 世田谷の目標は、就学前の子どもが七五％、それから学童期以降は五〇％です。それで、例えば、全国の里親の委託率は二〇・五％です。東京都の里親の委託率は一四・三％です。世田谷区の里親の委託率は目標が高かったんじゃないですか。いつまでに達成できるのかお聞きします。 ◎長谷川 児童相談支援課長 区が掲げる目標というのは、国が社会的養育ビジョンをはじめ示しているものでございます。
区は、家庭養育の推進に向け、新しい社会的養育ビジョンで示された里親委託率の数値目標、就学前の子どもについては七五％以上、学童期以降は五〇％以上の令和六年度の達成を目指してまいります。 一番左の表を御覧いただければと思います。目指すべき里親等委託数でございます。
例えば、幼少期には乳幼児健診、学童期には学校健診、成人になれば特定健診、さらには病気になれば診療情報、介護が必要になれば要介護認定等、多くの検診や診察の情報があります。これらの貴重なデータを一元的にデジタル化し、全世代の区民の健康的な生活をサポートしていく健康のプラットフォームを構築していくことは重要だと考えます。